定款

特定非営利活動法人 森林ボランティア 竹取物語の会 定 款

(2018年4月22日通常総会にて改定議決)

第1章 総 則

(名 称)
第 1条 この法人は、特定非営利活動法人 森林ボランティア 竹取物語の会という。

(事務所)

第 2条 この法人は、主たる事務所を大阪府枚方市に置く。

(目 的)

第 3条 この法人は、歴史的に人々の生活に密着して利活用されてきた里山の再生と利用に関する事業を行うことにより、里山を通じて自然との共生を学び自然環境の保全に役立つことを目的とする。

(活動の種類)

第 4条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法(以下「法」という)第2条別表に掲げる次の種類の特定非営利活動を行う。

(1)社会教育の推進を図る活動

(2)環境の保全を図る活動)

(3)子供の健全育成を図る活動

(事業の種類)

第 5条 この法人は、第3条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1) 特定非営利活動に係る事業

① 竹林伐採体験講座・里山保全講座開講事業

② 間伐・除伐と植林などの森林保全活動事業

③ 間伐材を利用して生産・販売事業

④ その他目的を達成するために必要な事業(会員の種別)

第2章 会 員

(会員の種別)

第 6条 この法人の会員は、次の3種類とし、正会員を持って法上の社員とする。

(1)正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

(3)名誉会員 この法人に功労のあった者で、理事会において推薦された個人または団体

(入 会)

第 7条 会員として入会しょうとするものは、入会申込書を代表理事に提出し、代表理事の承認を得なければならない。

2 代表理事は、正・賛助会員の申し込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるもとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第 8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(退 会)

第 9条 会員は、退会届を代表理事に提出し、任意に退会することができる。

2 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。

(1)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(2)会費を1年以上滞納したとき。

(除 名)

第10条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、会員総数の3分の2以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)この定款に違反したとき。

(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

第11条 会員が納入した会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

第3章 役 員

(役員の種別)

第12条 この法人に次の役員を置く。

(1)理事  3名以上 10名以下

(2)監事  1名以上  2名以下

2 理事及び監事は、総会において選任する。

3 理事の中からその互選によって、次の役職者を選任する。

(1)代表理事 1名

(2)副代表理事 1名以上 4名以下

4 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

5 監事は、理事又はこの法人職員を兼ねてはならない。

(職 務)

第13条 代表理事はこの法人を代表し、その業務を統括する。

2 副代表理事は代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは代表理事あらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。

3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務執行する。

4 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)この法人の財産の状況を監査すること。

(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

(任 期)

第14条 役員の任期は、2年とする。

2 役員の再任は妨げない。

3 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

4 第1項及び前項の規定にかかわらず、任期の末日において後任役員が選任されていない場合は任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

(欠員補充)

第15条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければなない。

(解 任)

第16条 役員が次の各号のいづれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。ただし、その理事に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)法令又は定款に著しく違反する行為のあったとき。

(2)心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。

(3)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)

第17条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その業務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第4章 総 会

(種 別)
第18条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。
(構 成)
第19条 総会は、正会員をもって構成する。
2  正会員以外の他の会員は、総会に出席し意見を述べることができる。
(総会の機能)
第20条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業報告及び活動決算の承認
(5)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(6)入会金及び会費の額
(7)理事会から付託された事項
(8)その他運営に関する重要事項

(開 催)

第21条 通常総会は、毎年1回開催する。

2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)理事会が必要と認めたとき。

(2)正会員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき

(3)監事が第13条第4項4号の規定により招集したとき。

(招 集)

第22条 総会は、代表理事が招集する.但し、前条第2項第3号の規定による場合は監事が招集する。

2 代表理事は、前条第2項第2号の規定による請求があった場合は、その日から30日以内臨時総会を開かなければならない。

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議 長)

第23条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)

第24条 総会は、正会員の2分の1以上の出席がなければ開会することができな。

(議 決)

第25条 総会における議決事項は、第22条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 総会の議決事項は、 この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。

3 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

(書面表決等)

第26条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員、あらかじめ書面を持って表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

2 前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。

(議事録)

第27条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)正会員の現在数

(3)出席した正会員の数(書面表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。)

(4)審議事項及び議決事項

(5)議事の経過の概要及びその結果

(6)議事録署名人の選任関する事項

2 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人2名以上が議長とともに署名押印しなければならない。

第5章 理事会

(構 成)

第28条 理事会は、理事をもって構成する。

(理事会の機能)

第29条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

(1)総会の議決した事項の執行に関する事項

(2)総会に付議すべき事項

(3)事務局の組織及び運営

(4)その他この定款に定める事項及び総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(開 催)

第30条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)代表理事が必要と認めたとき。

(2)理事総数の3分の1以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。

(招 集)

第31条 理事会は、代表理事が招集する。

2 代表理事は、 前条第2号の規定による請求があったときは、 その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議 長)

第32条 理事会の議長は代表理事が当たる。

(議決等)

第33条 この法人の業務は理事の過半数をもって決する。

第6章 資産、会計及び事業計画

(資産とその区分)

第34条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)財産目録に記載された資産

(2)入会金及び会費

(3)寄付金品

(4)財産から生じる収益

(5)事業に伴う収益

(6)その他の収益

(資産の管理)

第35条 資産は、 代表理事が管理しその方法は、 理事会の議決を径て、代表理事が別に定める。

(経費の支弁)

第36条 この法人の経費は、資産を持って支弁する。

(事業計画及び予算)

第37条 この法人の事業計画及び予算は、 代表理事が作成し、 理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。

(予備費の設定及び使用)

第38条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の費用に充てるため、予備費を設けることができる。

2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(暫定予算)

第39条 第37条の規定にかかわらず、 やむを得ない理由により予算が成立しないときは、 代表理事は理事会の議決を経て、 予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

2 前項の収益費用は、 新たに成立した予算の収益費用とみなす。

(事業計画及び予算の追加又は変更)

第40条 予算作成後にやむ得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て,既定事業計画及び予算の追加又は変更をすることができる。

(事業報告書及び決算)

第41条 代表理事は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

(長期借入金)

第42条 この法人が資金を借入れをしょうとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経なければならない。

(事業.年度)

第43条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第7章 事務局、相談役

(設 置)

第44条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。

3 事務局の職員は、代表理事が任免する

(書類及び帳簿の備置き)

第45条 主たる事務所には、法第28条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。

(1)会員名簿及び会員の移動に関する書類

(2)収益、費用に関する帳簿及び証拠書類

(相談役)

第46条 この法人には、相談役を置くことができる。

(1)相談役は、本会において、長年に渡って任期満了まで役員を務め、会の発展に著しく貢献した人の中から若干名を、理事会の推薦により代表理事が委嘱する。

(2)その他、相談役に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が定める。

(3)相談役は、理事会における議決権を有しない。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第47条 この定款の変更は、総会において正会員総数の2分の1以上が出席し、その出席者の4分の3以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

(解 散)

第48条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。

(1)総会の決議

(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3)正会員の欠乏

(4)合併

(5)破産手続開始の決定

(6)所轄庁による設立認証の取り消し

2 総会の決議により解散する場合は、正会員総数の4分の3以上の承認を経なければならない。

(残余財産の処分)

第49条 この法人の解散のときに有する残余財産は、総会において定めた他の特定非営利活動法人または 公益財団法人または 公益社団法人に帰属させるものとする。

第9章 雑 則

(公 告)

第50条 この法人の公告は、官報により行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表については、この法人のホームページに掲載して行う。

(委 任)

第51条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。

附   則

1(施行日)2006年9月14日(登記申請日)

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2(入会金・会費)

この法人の設立時の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。

(1)正会員   入会金 無  会費  年額  500円

(2)賛助会員  入会金 無  会費  年額 一口 500円

(3)名誉会員  入会金、会費は徴収しない。

3(設立当初の役員)

この法人の設立当初の役員は.第12条第2項及び第3項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期は、第14条第1項の規定にかかわらず、2008年3月31日までとする。

(1)代表理事  堀田英雄

(2)副代表理事 田上章一

(3)副代表理事 岩元成久

(4)副代表理事 市山二郎

(5)副代表理事 平井隆三

(6)監事    有末康義

4(設立初年度の事業計画及び予算)

この法人の設立初年度の事業計画及び 予算は、第37条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

5(設立初年度の事業年度)

この法人の設立初年度の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、成立の日から2007年3月31日までとする。

特定非営利活動法人 森林ボランティア 竹取物語の会

設立代表者  堀田英雄

附   則

1 この定款は2008年4月20日から施行する。

附     則

(2012年度4月29日通常総会にて議決)

1 この定款は2012年9月13日から施行する。(認証書受領日)

附   則

1 この定款は2013年4月28日から施行する。

附   則

1 この定款は2018年4月22日から施行する。

 

特定非営利活動法人 森林ボランティア 竹取物語の会

代表理事  小出哲男